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森友問題をめぐる財務省内の決裁文書書き換え問題で、窮地に追い込まれている安倍内閣。先週末にマスコミ各社が行った世論調査で内閣支持率は軒並み30％台に低下、危険水域に達した。そんななか、財務省が国土交通省にも文書の書き換えを依頼していたとも報じられた19日、国会では森友問題に関する集中審議が行われ、政府・与党が、書き換えを指示したとされる当時の財務省理財局長、佐川宣寿元国税庁長官に全責任を負わせる姿勢を見せた。これから永田町はどう動くのか。政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏に話を聞いた。

――現在の永田町の最新状況について教えてください。

朝霞唯夫氏（以下、朝霞）　自民党のなかでも、国民の世論は厳しいという意見が出ています。予想通り週末の世論調査で内閣支持率が30％台へ下落し、このままいけば佐川氏の証人喚問も免れず、麻生太郎財務相の辞任ですむはずもない、という声が出ています。

　19日の集中審議では、自民党の和田政宗議員が財務省の太田充理財局長に対して、「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているのではないですか」と、とんでもない質問をしました。かえってこの質問は自民党への批判を生むことになり、自民党としては、国民に対して「これ以上党を追い詰めないでほしい」と懇願している状態です。自民党の西田昌司議員は「佐川事件」と呼んでいますが、無理筋です。すでに外国ではウォーターゲート事件ならぬ「安倍ゲート事件」と報じられています。

――自民党が連立政権を組む公明党の動向について教えてください。

朝霞　公明党の本心は「野党に下野したくない」の一心です。しかし、自民党を全面バックアップすれば、創価学会の収拾がつかなくなると聞いています。是々非々で物事に臨むのが公明党の立場です。今回は、公明党の石井啓一国土交通大臣が森友問題にかかわっていますが、同省は外務省同様に霞が関では“下の省庁”になってしまったので、同省にしてみれば今回の財務省の失態に溜飲を下げる思いでしょう。石井大臣は目立たないように、火の粉が飛んでこないように振る舞っています。

●倒閣運動の可能性

――安倍内閣の4月辞任説が飛び交っています。

朝霞　4月の内閣総辞職は真実味を帯びてきています。麻生氏の立ち振る舞いがポイントです。ずっと安倍首相を支える立場とともに、次の首相を決めるキングメーカーという裏の顔もあります。実は、麻生氏は先週末も「もう財務相を辞めたい」と弱気になって、周囲に辞意をもらしたという話も伝わっています。これで麻生氏が辞意を漏らすのは2回目です。

　しかし、一方で麻生氏は「安倍首相夫妻の問題で、なんで自分が辞めなければならないか」という思いもあり、自分のダメージを極力少なくし、次のキングメーカーに収まる立場で辞任するのが一番望ましいというシナリオを描いています。今、綿密にそのシナリオを描いている最中でしょう。予算成立後の4月に辞任するかたちが濃厚です。次の首相選びをにらんで自民党内は動き出しています。麻生氏は、岸田派を巻き込めば勢力は大きくなりますが、ほかの派閥からの人望がありません。

――自民党内は、安倍内閣総辞職を見据えて動き出しているということでしょうか。

朝霞　このままいけば、内閣支持率は下がる一方です。自民党が恐れているのは、党への支持率も下がっていくことです。今まで野党がダメなので自民党政権は維持できました。しかし、野党が連携して本格的な倒閣運動をした場合、どうなるか。国民の世論は「野党にやらせてみよう」となるかもしれない。そうならないうちに、自民党内で倒閣運動は出てくる可能性があります。

●影のキーマン

――自民党や野党の倒閣運動は、どのようなかたちで行われますか。

朝霞　昔の派閥原理のように露骨に引きずり下ろすというかたちではなく、公明党のように是々非々の議員が増えてくるでしょう。自民党の村上誠一郎議員のように「安倍首相はダメだ」と声を上げるような倒閣ではなく、「安倍内閣は1回責任を取るべき」という声が出てくるでしょう。

　石破茂元防衛大臣、岸田文雄党政調会長が候補になっていますが、安倍首相ほど人気が取れなかったとしても、自民党を持ち直すことが可能だというのが党内の意見としてあります。これから二階俊博党幹事長がどう動くか。内閣の要であり、安倍首相の側近である麻生氏、菅義偉官房長官が、「もう支えるのは無理だ」となる時期がポイントです。

　また、財務省の官僚が今後、どのような国会答弁するかも注目点です。私は安倍首相夫妻がこの問題に露骨に関与したとは思いませんが、官僚が「昭恵夫人が名誉校長なので、このように判断しました」と言う可能性もあります。

――影のキーマンが存在するという話もあります。

朝霞　この問題でキーマンは、今井尚哉内閣総理大臣秘書官だと聞いています。重要な局面でいろんな状況を目にしているはずだという声があります。今回の森友問題は、事務ではなく、政務の問題です。答弁書を作成する際、官邸の政務関係で合議（あいぎ）が開かれますが、政務秘書官が政治的な問題で立ち会ったりしますので、今井秘書官は指示はしないまでも、あうんの呼吸で口を出していたのかがポイントです。野党の間では「今井秘書官を引きずり出せるかが重要だ」という声すらあります。

　経済産業省職員だった谷査恵子氏を、安倍首相夫人の昭恵氏付きの政府職員にしたのも今井秘書官です。佐川氏や今井秘書官を国会で証人喚問をすれば、安倍包囲網は狭まってきます。そうなると安倍首相ももたなくなります。これが4月辞任説の真実味を帯びてきている真相です。

――安倍首相は、どのような挽回策を想定しているのでしょうか。

朝霞　米朝協議と日朝協議により、支持率アップの巻き返しを図ろうと狙っています。以前は、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮の脅威を煽ることで支持率を維持してきましたが、今はそれができない。要は安倍首相の得意の外交で打開していこうと考えていると聞いています。